脱炭素・気候変動適応
【環境省】7月26日山口環境大臣記者会見
・８月26日までの１か月間、脱炭素先行地域の２回目の募集を実施。第一回の評価委員会の総評において、①一定の広がりや規模を確保していること、②関係者と連携した実施体制が構築されていること、③先進性、モデル性、そういった評価のポイントがあったようだ。
・GX実行会議に関し、カーボンプライシング、排出量取引、JCM、炭素税、３つがあるとしたら、どういうふうにこの移行債を償還したり、位置づけたりするのか議論しなければいけない。
・移行債の使途、石炭にアンモニアの混焼を20％から始めていくものが対象となり得る可能性というのは、あっていいかと思う。
【環境省】①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネシステム構築支援事業、②「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」の採択案件※以下( )内は事業実施場所
①ENEOS㈱（静岡市）、㈱エヌディエス（岡山県高梁市）
②計画策定
霧島国際ホテルマネジメント㈱（鹿児島県霧島市）、京葉ガスエナジーソリューション㈱（岩手県和賀町）、北海道弟子屈町、十勝川温泉旅館協同組合（北海道音更町）、奈良県天川村、飯坂町財産区
設備導入
京葉ガスエナジーソリューション㈱（佐賀県嬉野市）、北海道壮瞥町、穂高温泉供給（長野県安曇野市）、伊豆長岡温泉事業協同組合（静岡県伊豆の国市）、栃木県那須塩原市
【エネ庁】ガス事業生産動態統計の概況（令和4年5月分の概況）
ガスの生産量（購入量を含む）は、1,625億36百万メガジュールで、前年同月比2.7％の増加
【東京都】東京都環境審議会カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会（第8回）を開催
・日時：8月1日（月）16:00～18:00（オンライン）
・議題：環境確保条例の改正について中間のまとめと答申（素案）について
【毎日新聞】脱炭素で「移行債」 国、20兆円調達し支援 GX実行会議初会合
【共同通信】脱炭素へ国民の議論求める
21年度版、原子力白書決定
【JCLP】脱炭素社会の早期実現を目指す215社が加盟するJCLP、「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書」を公表
需要家が経済的かつ迅速に再エネを調達できるよう、電力市場の一層の改革を要望
【EIC】世界気象機関、2022年6月は観測史上3番目の高温と報告（7月8日）
アメリカのテキサス州ヒューストンでは史上最も暑い6月となった。南極では海氷域面積の平均が6月としては観測史上最小、北極は当月として史上12番目に小さかった。
【EIC】ドイツ 気候危機による2021年の損害コストは約800億ユーロとする研究結果を報告（7月18日）
建物やインフラへの直接的な被害、林業や農業における収量減に加え、労働生産性の低下など間接的な被害によるコストも集計
【毎日新聞】地熱利用し水素製造 実証プラント8月から稼働 大分・九重町
【EIC】国際エネルギー機関、クリーンエネルギー技術サプライチェーンの安定化に関する報告書を発表
製造・生産の許認可の効率化、サプライチェーンの強靭化・多様化、原材料リサイクルの促進、研究開発や技能訓練への投資の強化を提言。
【NATIONAL GEOGRAPHIC】猛暑と干ばつでイタリアのコメに壊滅的被害、4000億円超の損失
欧州最大のコメ産地、非常事態宣言を発出、農家は悲鳴
【alterna】「スコープ3の衝撃」2：環境省、温室効果ガスの「グレーゾーン」にメス
環境省が打ち出す見込みの、企業の温室効果ガス（GHG）排出量における「スコープ3」（間接排出）の算定手法は、産業界にとって大きな衝撃になりそうだ。
【大阪公立大】天然光合成応用技術でCO2削減に貢献！二酸化炭素からプラスチック原材料への変換に成功
天然光合成を高度に再現する光エネルギーを用いた高分子合成に期待。
【東京理科大】世界最高のイオン伝導性を示す固体マグネシウムイオン伝導体を創出
次世代固体電池の実現に向けた新たな電解質材料の候補を開拓
【北海道大】温暖化で雪解け時期が早まるとササが伸びる
人工的に雪解けを起こした世界初の大規模研究で、雪降る森の正確なCO2吸収量把握に期待
【アスエネ㈱】アスエネが京葉銀行と業務提携し、企業のサステナビリティ経営の推進をサポート
脱炭素経営の実現に向け、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を活用
【㈱ゼロボード】ゼロボードとソーラーフロンティアが脱炭素経営支援に向け協業を開始
GHG排出量算定・可視化から太陽光発電ソリューション提供までのワンストップ支援を開始
【㈱FLIE】フリエ住まい総研「省エネ住宅」 に関する実態調査｜省エネ意識が高まる中で「省エネ住宅」自体の認知度はおよそ7割
住宅コストがネックも「光熱費が抑えられる」ことが購入の後押しに
【㈱神戸酒心館】サステナブルな酒造りに取り組む神戸酒心館が世界初カーボンゼロの日本酒を販売
【㈱LIXIL】パートナーさまや自治体との連携協力を通じて気候変動の緩和と適応を啓発・推進する「窓からECOシェアプロジェクト2021－2022」断熱窓などをご採用いただいた売上の一部で、保育施設へ外付日よけを提供
子どもたちの室内熱中症予防につながる外付日よけの贈呈式を各施設で実施中
【Kabbara(同)】カーボンニュートラル社会の実現へ取り組む「Hundred million」PROJECT2030が、ワーキンググループを発足
【共同通信】環境科学者J・ラブロック氏死去
地球温暖化の脅威強く訴える
【国交省】空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援事業の２次公募を開始～
・実施計画策定及び実施体制構築並びにその過程で得られた知見等をとりまとめる事業を委託するもの
・委託金額：上限2,000万円/件
・公募期間：～8月31日（水）
【NEDO】「カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業／カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等に係る調査／カーボンリサイクル関連技術及び脱炭素化技術等の海外展開可能性の調査」に係る公募
・委託金額：上限4,000万円/件
・公募期間：～8月26日（金）
生物多様性
【alterna】生物多様性保全の国際会議COP15「3歩進んで2歩下がり」最終会合へ
目標として求められる「分かりやすさ」が「簡潔」であることなのか「具体的」であることなのかといった根本的な議論が続いている状況。
2030年までに陸と海の30％の保全を目指す「30by30」については、ほとんど議論の時間がなかったという。
【環境省】都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について
毎年、都道府県ごとの専門的職員の配置状況について把握し公表。
令和４年４月１日現在、各都道府県での専門的職員の配置状況は、37都道府県で173名（昨年度：166名）が配置。
【名古屋大】雨が降ると河川水中の硝酸が増えるのはなぜか？
流域の河畔部の土壌中に蓄積した硝酸の流入が原因であることが明らかに。
サーキュラー・エコノミーその他
【毎日新聞】東京ディズニーリゾート（TDR）が園内回収ペットボトルでマグカップ 「笑顔の循環」シリーズ
【平和堂】100％植物由来のカネカ生分解性バイオポリマー Green PlanetⓇ を使用したスプーンの導入スタート ～さらなる環境負荷低減への取り組みに貢献～
【㈱モスフードサービス】モスバーガー全店に環境対応スプーン、フォークを導入
モスファーム熊本で生産する国産非食用米を使用へ
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